トップは北の達人コーポレーション
年収上昇可能金額は138.7万円

　年収が「非上場化」で上がる会社ランキング【北海道・東北地方】で、1位となったのは健康食品や化粧品のネット通販などを手掛ける北の達人コーポレーション。年収上昇可能金額は138.7万円だった。

　北の達人コーポレーションの21年2月期における配当総額は4.16億円。その半分の額を連結従業員数（150人）で割ると、先述の年収上昇可能金額が算出される。

　次いで2位は決済サービスのウェルネットで112.8万円。

　年収上昇可能金額が100万円を超えたのは、この2社のみだった。

　また、3位は学習塾「北大学力増進会」を経営する進学会ホールディングスで78.3万円となった。

　なお、配当性向を見ると、高い会社から順に、建材・土建資材商社のクワザワホールディングス（83.3％・ランキング69位）、ウェルネット（74.0％・同2位）、東北電力（68.0％・同10位）、鶏卵の生産販売を行うホクリヨウ（63.6％・同32位）、北海道コカ・コーラボトリング（52.2％・同33位）、自動ドアの販売や保守を行うフルテック（52.0％・同54位）だ。

　中でも東北電力は、福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用などを特別損失に計上したことの影響で、2021年3月期の純利益は前年比53.4％減の293.8億円と大幅減益となったものの前年度とほぼ同水準の199.8億円を配当し、配当性向は68.0％だった。

　なお、今回のランキングでは、単体ベースの平均年収も載せた。例えば、1位の北の達人コーポレーションは553.6万円だ。各社は有価証券報告書の中で、平均年収を公開している。ただし、記載されているのは単体ベースの数字のみ。この金額は各社の年収の相場観をつかむためのものであり、あくまで参考値として見てほしい。

　加えて、今回の試算で、配当総額を単体ではなく連結従業員数で割った理由についても解説しておこう。持ち株会社制に移行した企業の場合、連結に比べ単体従業員数が極端に少なくなるケースが多いのだ。

　例えば、野村ホールディングス（202.9万円増）の場合、連結従業員数2万6402人に対し、単体はわずか154人である。配当総額1071億円の半額を154人で割ったのでは、年収上昇可能金額として明らかに不適切だと判断した。

年収30万円以上アップ22社で
業種別の最多は銀行で10社

　今回、年収上昇可能金額が30万円を超えたのは、先述の通り、22社だった。

　この22社を業種別に集計すると、最も多かったのは「銀行」で10社に上った。

　ちなみに、銀行の中で最も順位が高かったのは、4位となった七十七銀行で65.7万円。それに次ぐのが、5位となった北洋銀行で62.5万円だった。

　業種別で銀行に次いで多いのは「小売業」で4社。6位となったタイヤ・ホイール専門店を展開するフジ・コーポレーション（49.5万円）、15位となったドラッグストアのツルハホールディングス（37.5万円）などが、ランキング上位となった。

　そのほか、「サービス」が3社、「電気・ガス」が2社、「卸売業」「化学」「鉄鋼」がそれぞれ1社となった。

　なお、この22社の道県別の内訳を見ると、北海道が8社、宮城県が5社、福島県が3社、青森県と岩手県が2社、山形県と秋田県が1社となった。

　次ぺージからは、ランキングの完全版をお届けする。ぜひ参考にしてほしい。