そして新たに誕生した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、韓国で高まる文在寅政権の「負の遺産」を背負って、日本との歴史問題の交渉に臨まざるを得なくなった。

日韓の慰安婦合意は
両国の妥協の産物

　15年12月28日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（いずれも当時）は会談後の共同記者発表で、日韓間の慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されること」を確認した。

　合意の要点は下記の4つだった。

（1）韓国政府は元慰安婦支援のため「和解・癒やし財団（以下「財団」）を設立し、日本政府はこの財団に10億円拠出する。同財団は、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の癒やしのための事業を行う。

（2）これまでの交渉で、韓国側は日本の「法的責任」の認定を求め、日本側は「道義的責任」を主張。双方の妥協で「日本政府の責任」で折り合った。

（3）慰安婦を象徴する少女像について、韓国政府として可能な対応方向について関連団体と協議を行うなどして適切に解決されるよう努力する。

（4）日韓両政府が今後国連など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを避ける。

　この合意を受けて安倍晋三首相（当時、以下同）は、日本の首相として「改めて慰安婦として幾多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に心からのお詫びと反省の気持ち」を表明した。

　これまで日韓の歴史問題においては、ほとんどの場合、日本側が譲歩することで妥協してきた。その際、韓国側は被害者、日本側は加害者という立場を前提に、韓国側は日本の譲歩を求めてきた。そして日韓で合意がなされても、韓国側の慰安婦支援者団体が反対するたびに日本への要求を高めた。その結果、日本側は我慢の限界に達し、態度を硬化した。

　15年の合意の最も重要な点は、日韓双方が応分の譲歩を重ねることで妥結するに至ったことである。日本側にも韓国側にも満足できない点はあった。しかし、全体としてバランスの取れた合意であり、双方が譲り合うという今後の日韓交渉のモデルケースとなることが期待された。