反日ヘイトスピーチビジネスを3C分析すると……

　ここで、大前研一氏の「3C分析」を利用して、韓国での反日ヘイトスピーチビジネス興行の秘訣（ひけつ）を分析してみよう。

1. Company （自社の強み）：日本を陥れてののしるのが特技である（韓国の詐欺や冤罪発生率は、世界最高水準だ）

2. Customer （市場）：少なくない韓国国民が教養不足であり、容易に反日に扇動される状況である（米国産牛肉が狂牛病を起こすという理由で、数カ月間、騒動が起きるほど）

3. Competitors （競合他社）：韓国に向かって、常に、謝罪し補償し、韓国に対する配慮と譲歩が習慣化された「良い隣人」（日本）が存在する

　他のビジネスの場合、もし欠陥商品が流通したとすれば、市場（消費者）から抗議が殺到し、事業は頓挫することになるだろう。そして、捏造（ねつぞう）した資料を流布して、競合他社を陥れるようなことをすれば、名誉毀損訴訟が起こり、大きな損害をこうむるに違いない。しかし、上記の3C分析結果によれば、反日ヘイトスピーチは、完璧な「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスに相当するのだ。