なぜ韓国に反日ヘイトスピーチビジネスが定着したのか

　ところで、韓国人と韓国メディアの大半は、国際的な物議を起こしたこの徐敬徳のような者に対しても、相変わらず大きな拍手を送る。すると、そんな声援に後押しされ、彼らは、何の反省もなく、再び反日ヘイトスピーチに乗り出す。

　事業者（反日ヘイトスピーチビジネス従業者）が、間違った製品（朝鮮人鉱員ではなく日本人鉱員の写真）を流通させるという過ちを犯しても、無教養の消費者（韓国国民）は、依然として事業者を支持する。そして、日本は、いくら名誉毀損されたとしても何も言わないので、ただ単に過ぎ去る。

　このような奇妙奇天烈な現象によって、反日ヘイトスピーチは、韓国人にとって、「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスとして、完全に定着してしまったのだ。

　消費者（韓国国民）の教養が低ければ低いほど、事業者は、同じような過ちを繰り返すようになる。悪循環がつづくわけだ。例えば、反日ヘイトスピーチ集団の一つ「VANK」は、その代表的な存在である。「VANK」とは、東京オリンピックを妨害する目的で、「東京オリンピック＝放射能オリンピック」という趣旨の悪意あるポスターを製作し、発信した団体だ。この団体が、最近は、日本の佐渡鉱山のユネスコ世界遺産登録に反対するという内容のポスターを製作して、2022年6月7日からSNSなどのオンラインを通じて発信し始めた。

　ポスターには、「日本は、世界遺産制度を利用して、日本帝国主義の歴史を切り捨てています。映画は編集することができますが、歴史は編集することはできません」という大きな文字とともに、佐渡鉱山の様子を撮影した写真が掲載されていた。問題は、強制動員された朝鮮人の姿といって、その横に添えられた、もう一つの写真である。