言葉が通じない相手には、実力行使しかない。2019年の韓国向け核心素材の輸出審査強化とホワイトリスト除外措置は、このような側面で、かなり意味があったと言えるだろう。日本の素材企業の売り上げが減るというマイナス点を除けば、日本側の被害はささいなものである。しかし、韓国の場合、素材国産化の政府の支援を受けた一部の素材企業以外、韓国産業は全般的に、結構な打撃を受けた。

　例えば、2019年から日本産フッ化水素の投入比率を減らして、韓国産フッ化水素を急に投入し始めたサムスン電子のシステム半導体の収率（歩留まり：生産品中の良品の割合）が、40％前後に暴落したことも、韓国政府からの素材国産化要請による、無理な設備運営の結果である可能性が高い。サムスン電子の競合他社である台湾のTSMCが、該当プロセスで80％前後の収率を記録していることをみれば、結果的に、日本の輸出審査強化措置が、韓国に対して直接的あるいは間接的な打撃を与えているということがわかる。韓国が、輸出審査強化とホワイトリスト除外措置を解除してくれという要求を日本に向けて継続的にしているという事実こそ、日本の措置によって、韓国の産業界が大変不便な状態に陥っている証拠である。

　反日ヘイトスピーチの「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスという固定観念が払拭されてこそ、韓国の病的反日は、解消の糸口を探ることができる。つまり、反日ヘイトスピーチは「ハイリスク・ノーリターン」ビジネスにすぎないという点を、韓国人に確実に認識させることが必要なのだ。そのためには、今後の日本の役割がとても重要である。自浄能力がまったくない韓国が相手なので、なおさらそうである。これ以上、捏造と歪曲に基づいた反日ヘイトスピーチが横行することがないように、日本は韓国に向けて輸出審査強化措置のような実質的な実力行使を、より強化する必要がある。