日本政府が
韓国を招待した背景

　日本政府が韓国海軍を招待した「観艦式」は、海上自衛隊が概ね3年に1度、他国の海軍を招いて実施しているものであり、今年は海上自衛隊の創設70周年で規模を拡大し、「国際観艦式」として20年ぶりに行う予定である。

　松野官房長官によれば、同観艦式には西太平洋海軍シンポジウムのすべての加盟国を招くことが基本の立場であり、ロシア以外の全加盟国を招待しているという。

　先述の通り、2019年の自衛隊観艦式（実際には台風の影響で中止）には、2018年12月に発生した自衛隊哨戒機へのレーダー照射を巡る問題など日韓関係の悪化で韓国を招待しなかった。

　今回の招待に関し、松野官房長官は「日韓関係における現状を考えて総合的に判断をして、招待をするという判断に至った」と説明した。

　これは韓国の政権が、反日であった文在寅大統領から尹錫悦大統領に代わり、尹大統領は日韓関係について「かつて政治的支配から脱すべき対象だったが、今や世界市民の自由を脅かす問題に立ち向かい、共に力を合わせなければならない隣国」（光復節演説）と述べ、日韓関係の改善に意欲を示すと同時に、安保や経済面を中心とした協力を進めていく意欲を示したことなどが背景にあるのだろう。

　今回の韓国軍の招待は、韓国の日韓関係改善への期待に対する日本の回答であると同時に、韓国と日本が民主主義という共同の価値観に基づく協力関係を構築できるか見極める試金石ともなるものであろう。

旭日旗反対運動を
強く進めた文在寅政権

　韓国政府が海上自衛隊の国際観艦式への参加を検討していることが、22日までに明らかになった。

　22日付朝鮮日報によれば、尹錫悦政権は日本側の招待を受けて観艦式に参加し、海上捜索・救難共同訓練も行うことを前向きに検討しているもようだ。