米国に上場する中国企業の監査を巡る問題で、両国が合意に達した。多くの中国企業が上場廃止を回避できる可能性が高まった。ニューヨークに上場する中国企業の監査を巡り、米中は数カ月にわたり交渉を続けてきた。今回の合意は、中国にとっては珍しい妥協とみられている。合意によると、米国の上場企業会計監視委員会（PCAOB）の検査官が香港あるいは中国本土を訪れ、監査状況の検査を行う。米側によると、訪問は9月中旬までに予定されている。米規制当局による検査を巡っては、中国は長らく、監査関連書類へのアクセスは自国の安全保障を脅かす恐れがあるとして拒否してきた。中国当局は26日、こうした書類には国家機密や個人情報などのセンシティブな情報は含まれていないとの見方を示し、これまでの主張を取り下げる形となった。