米国人は中国の半導体産業で重要な役職に就いており、メーカーが外国のライバルに追いつくための半導体開発に貢献している。ところが、中国の最先端の半導体開発を米国人が支援することを禁じる新たな輸出規制を米国が打ち出したため、こうした米国人幹部の立場が中ぶらりんになっている。上場している中国半導体企業の上級幹部のうち、少なくとも43人が米国人だ。各社の当局への提出書類や公式ウェブサイトでウォール・ストリート・ジャーナルが確認した。その多くは最高経営責任者（CEO）や副社長、会長といった経営幹部に就いている。米国人幹部のほぼ全員が、シリコンバレーで米国の半導体メーカーや半導体製造装置メーカーに勤めた後、中国の同業界に移っていることが、各社の提出書類で分かった。こうした経歴は、かつて人材が国境を越えて企業間で自由に行き来していた事実を反映している。中国政府が2008年に始めた人材招致プロジェクト「千人計画」などを通じて、中国に渡った米国人もいる。