米実業家のイーロン・マスク氏は、米ツイッター買収後で初めてとなる全社員宛て電子メールで、社員のほとんどに在宅勤務を終了するよう命じた。広告収入に頼る同社の業況の厳しさが背景にあるようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した昨夜のメールには、「景気の展望は悲惨で、厳しい経済環境の中で広告にこれほど依存している当社のような会社にとってはなおさらだ」と書かれていた。また、ツイッターは売り上げの約半分をサブスクリプション（定期課金）から得る必要があるとの考えを示した。同氏は「これからの道のりは厳しく、成功するには猛烈に働くことが必要だ」と社員に覚悟を求めた。メールによると、在宅勤務は特定の場合を除き、もはや許可されない。10日から、社員は週に最低40時間、オフィスでの勤務を義務づけられる。