イタリア・ミラノのベッペ・サラ市長は、新型コロナウイルス流行下で在宅勤務していた市職員をオフィスに呼び戻すため、2年間努力した。だが今度は高騰するエネルギー費用を削減するため、職員に在宅時間を増やすよう求めている。 　ミラノ市長だけではない。電気代や暖房費が大きな負担となる中、欧州全体の雇用主の間には、オフィスで過ごす時間を減らすよう従業員に促す動きがみられる。コロナ下で広まった在宅勤務を終結させる取り組みが、そのために減速したり、場合によっては逆行したりしている。 　「ウクライナ戦争がきっかけだ」とサラ氏は言う。