各国の指導者らは、貧困国が気候変動や急増する債務負担に対処できる形に融資方法を見直すよう、世界銀行など国際開発支援を担う金融機関に働きかけている。こうした動きは、ウクライナ戦争のため貧困国の経済情勢がより厳しいものとなる中、今月開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で勢いづいた。各国は同会議で、特に脆弱（ぜいじゃく）とされる国が気候変動の影響によって損害を受けた場合の補償に充てるため、基金を立ち上げることで合意した。これを支持する人たちは、富裕国がそれぞれの開発銀行のあり方を見直すべきだと指摘する。途上国がクリーンエネルギー関連のプロジェクトやインフラ向けの支払いを行えるよう、市場のレートを下回るいわゆる「譲許的」な水準で資金を提供すべきだと述べている。このような方針であれば、最大で1兆ドル（約138兆円）ほど融資を安全に拡大できるという。