欧州連合（EU）の個人情報保護当局は米メタ・プラットフォームズに対し、オンライン上での行動を基に商品やコンテンツを提案する「パーソナライズ広告」の表示に同意するようユーザーに強要すべきではないとの判断を下した。事情に詳しい関係者が明らかにした。メタはパーソナライズ広告の販売に必要なデータへのアクセスを制限される可能性がある。EU域内のプライバシー保護当局を統括する欧州データ保護会議（EDPB）は5日、フェイスブックやインスタグラムなどメタのプラットフォームが利用規約を持ち出してパーソナライズ広告を正当化することを、EUの個人情報保護法は認めていないと判断した。この判断には異議を申し立てることができるため、法廷闘争が長引き、最終判断は持ち越される可能性がある。ただ、決定が覆らなければ、メタなどのプラットフォームはアプリ内での閲覧履歴などに基づく広告をユーザーに表示しにくくなることが考えられる。