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経理実務において多大な影響を及ぼす改正電子帳簿保存法。中でも難しいものの一つが、真実性や可視性の確保など「電子取引の保存ルール」だ。特集『個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴』（全15回）の＃14では、このルールについて、絶対に押さえておくべき六つのポイントをQ＆A形式で解説する。（公認会計士・税理士 川崎晴一郎）
電子取引保存の新ルール
6大ポイントを徹底解説
かわさき・せいいちろう／公認会計士、税理士。KMS経営会計事務所、エイゾン・パートナーズ代表。早稲田大学を卒業後、監査法人トーマツに入社。IPO支援業務などを経て2007年末に独立。「経営見える化支援」により、クライアント企業の成長に貢献することをミッションとして、会計事務所、コンサルティング会社を経営。上場会社、上場準備会社を含む複数社の社外役員、アドバイザーも務めており、クライアント経営者と深く関わり、一緒に経営戦略の立案・実行支援や管理体制の構築支援を手掛ける場面も多い。
2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）。経過措置に加え、税務当局が「相当な理由がある」と判断すれば特例措置が認められるものの、該当しなければ24年1月1日から本格的な運用がスタートする。
とりわけ、経理実務において大きな負担を伴う改正は、電子データで受け取った請求書は新たなルールに従って電子データで保存しなければならないことだ。その点については、本特集の＃13『電子帳簿保存法の改正対策も2023年中に！絶対に知っておきたい「3つの新ルール」』で述べた通りだ。
本稿では、電子インボイスを受け取った際に課されるルールについて、Q＆A形式で解説する。具体的には、「真実性の確保」や「可視性の確保」、「事務処理規程の作り方」「タイムスタンプの付与方法」「訂正・削除できないシステム」「保存ルールを破った場合の罰則」について、次ページ以降で詳述していこう。
