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売り手も買い手も多くの人がなんらかのダメージを被りそうなインボイス制度の開始。だが、そのダメージを少しでも和らげるため、さまざまな緩和措置が用意されている。特集『個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴』（全15回）の＃11では、こうした緩和措置や特例などの「ショック回避策」を一気に紹介。特例を使い倒してインボイスショックから生き残ろう！（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子、監修／税理士 吉澤 大）
実は特例措置がゴロゴロある
インボイス制度ショック回避策を全公開
2023年10月から開始されるインボイス制度。本特集＃3『声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢』で見てきた通り、これまで免税事業者だった中小零細企業や個人事業主から、激しい反対の声が上がっている。そんなさまざまな反対の声に配慮してか、インボイス制度には、多方面にわたってあらゆる緩和措置が用意されている。22年の年末にまとまった令和5（23）年度税制改正大綱にも、猶予措置や特例がさらに追加され、世論の激しい反対をなんとか和らげて適格請求書発行事業者（以下、適格事業者）を増やしたい政府の意向が垣間見える。
自分は適格事業者になるべきか免税事業者のままでいるべきか、迷う人も多いだろう。だが、現状用意されているさまざまな特例にどのようなものがあるのか、まずは確認してから判断しても遅くはない。インボイスにはどのような特例があるのか、中小企業に対してのもの、登録に関するもの、業種別のものなど、3類型・8項目にわたる優遇措置を次ページで総ざらいしていこう。
