今年の統一地方選挙に向かって、「野党との争点を曖昧にすることができれば、自民党に不測の追加的スキャンダル以外の負け目は考えにくい」という選挙情勢上の追い風もある。

　過去の経緯はともかくとして、「所得制限なし」の給付金の考え方は正しい。今回の児童手当の問題を機に、政策の背景にある「考え方」が一歩前に進むのだとすると画期的だ。この考え方はぜひ大切にしたい。

　なお、討論のツッコミ役となった岡田氏は、政策の財源について防衛費や社会保障費など他の財源に関しても一体で議論をすべきで、「個別に財源を議論するのは『非常に問題』」と指摘したが、この指摘も重要だ。この点が修正されるとすると、これも同様に画期的だ。

「所得制限」「個別財源」など、日本の財政の問題点が集中的に表れた番組だった。

所得制限はなぜダメなのか
なぜ「所得制限なし」がいいのか

　所得制限がなぜダメなのか、つまり「所得制限なし」がなぜいいのか。

　まず、所得制限は、制限所得付近の所得の対象に対して「行動選択のゆがみ」をもたらす。「少し稼ぎを減らして、給付金をもらう方が得だ」という状況は健全でない。これは、社会保険や扶養所得控除などを巡るいわゆる「壁」の存在にも言える問題だ。諸制度を横断して、そろそろ根本的な解決を図る方がいい。

　また、そもそも所得制限が、個々の家族の経済状態や成員の健康状態などの諸々の事実を捨象して所得だけで制限を行う点で、公平性に問題がある。

　公平性に関しては、税金と社会保険料を適切に設計することで調整が可能だ。かつてあったような「お金持ちの子どもにも子ども手当を払うのはおかしい」という批判には、お金持ちから子ども手当分以上の税金を取っていること、あるいは必要があれば追加的に取ることを説明するといい。一律に給付する給付金の公平性は、税（社会保険料も広義の税だ）の負担との「差し引き」で考えたらいいのだ。この点が分かると、次の論点の価値がクリアになる。