米連邦公開市場委員会（FOMC）が1日発表した政策判断に関する声明は次の通り。このところの経済指標は消費と生産の緩やかな伸びを示している。ここ数カ月の雇用の伸びは堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレは幾分和らいだものの高止まりしている。ロシアの対ウクライナ戦争は途方もない人的・経済的苦しみをもたらし、世界的な不透明感の高まりを招いている。委員会はインフレリスクを注意深く観察している。委員会は最大雇用と、長期的に2％のインフレ率の達成を目指す。こうした目標を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.50～4.75％に引き上げることを決めた。委員会はインフレを徐々に2％に戻すのに十分抑制的な金融政策スタンスを実現するために、目標レンジの引き上げを継続することが適切だとみている。将来の目標レンジの引き上げの程度を判断する上で、委員会は累積した金融政策引き締め、金融政策が経済活動とインフレに及ぼす遅行効果、経済・金融の動向を考慮する。さらに、委員会は以前発表した計画通り、国債、政府機関債、政府機関発行の住宅ローン担保証券（MBS）の保有高の縮小を継続する。委員会はインフレを目標の2％に戻すことに強くコミットしている。