皆さん、急きょお集まりいただき感謝します。早速本題に入りましょう。米たばこ大手レイノルズ・アメリカンは1月、リストラ計画の進ちょく状況を社員に伝える準備をしていた。だが90分間のタウンホールミーティングを結局中止し、代わりに10分間の動画を従業員が視聴できるようにした。会議は企業を悩ませる新たな魔物だ。電子商取引サイト構築サービスを手掛けるカナダのショッピファイや米オンライン家具販売のウェイフェアといった企業の幹部は、予定が満載のカレンダー――ある意味、リモートワークが増え、職場で臨機応変に集まれなくなったことによる現象――は何千時間も無駄にし、生産性を低下させると話している。何時間かって? ショッピファイでは今年1月から一定の会議を暫定的に廃止すると発表して以降、従業員のカレンダーから1万2000件のイベントを削除し、約9万5000時間分の空きができたという。
会議をやめる企業、9万5000時間取り戻した例も
コロナ下で会議は急増したが、今や無用の長物になったものもある
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