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ストックオプション（自社株購入権）を日本にもっと浸透させた方がいいという主張がある。岸田政権も、スタートアップ育成の観点から、ストックオプション税制の優遇を拡充しようと考えているようだ。しかし、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、ストックオプションを社員に渡してはならないと考えていた。その理由とは？（イトモス研究所所長 小倉健一）
ストックオプションの功罪
「経営の神様」の考えは？
ストックオプションとは、自社株購入権のことだ。「ストック」（STOCK）は「株式」を意味し、「オプション」（OPTION）とは、「（定められた価格で購入できる）権利」を指す。自社株購入の権利を与えられた社員は、株価が上昇した時点で（会社の株式を取得する）権利を行使して売却すれば、多額の利益（キャピタルゲイン）を得ることができる。
ストックオプションは会社の業績と連動しているため、理論的には、ストックオプションを与えられた従業員のモチベーションを高め、業績を向上させるはずである。米国で広く普及したのは、与えられた仕事を最小限の労力で終わらせて帰るような従業員に対して、モチベーションを与えるのではないかと考えたからであろう。
自分たちが頑張って企業の業績を上げれば、株価が上がり、自分の持っている株の価値が上がることになる。反対に、怠けていては企業の業績が下がって株価が下がり、自分の資産も減少してしまう。この株価に基づく報酬体系を導入すれば、従業員は株主にもなり、企業を成長させようとする共通の目標を持つことができるとされている。
他にもメリットとして、創業間もない企業の報酬に使える点が挙げられる。そうした企業の手元にはお金がなく、高額の現金報酬を役員や従業員に提示することが難しい場合が多い。しかし、将来性さえうまくプレゼンテーション（ストックオプションでいずれ多額の報酬を得られる）することができれば、優秀な人材を集められる。
一見して給料が低い（例えばスタートアップ）仕事であっても、株価が上がったり、上場したりすることで、長い目で見れば良い選択肢になる可能性がある。米国において経営者は、給与や現金ボーナスよりも株式授与やストックオプションの現金化で多額の報酬を得ているケースが多い。
また、株価が右肩上がりを続けている場合は、従業員の離職を防いだり、モチベーションの向上が期待できたりする。
給料の一部をストックオプションとして与えられる、もしくは選択できる企業は、日本においても外資系企業やベンチャー企業を中心に広がってきた。米国では、給料の代わりにストックオプションを選択できることが、特に競争が激しい雇用市場においては、優秀な労働者を獲得するための条件として当たり前のようになっている。
ところが、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏は、ストックオプションの導入に否定的だった。今回は、その理由をご紹介しよう。
