ジーナ・レモンド米商務長官は半導体の国内製造を支援する「CHIPS法」について、国防総省による先端半導体の確保に寄与するとの見方を示した。米国内の半導体工場は総額530億ドル（約7兆2000億円）に上る同法の補助金の対象となる。レモンド氏はインタビューで、CHIPS法は国家安全保障戦略の一環との認識を示した。米国は先端半導体の90％以上を台湾から購入していると指摘し、それは「国家安全保障上の脆弱（ぜいじゃく）性であり、許容できない」と語った。レモンド氏は「あらゆる高性能の軍事機器、あらゆるドローン（無人機）、あらゆる人工衛星は半導体チップに依存している」とも述べた。同氏はまた、商務省がCHIPS法の運用開始する上で、ロイド・オースティン国防長官や国防・情報当局の意見が重要になるとの認識を示した。