オフィスに全く姿を現さない人に警告を出そう。出社率が給与に響く可能性がある。上司は部下を職場に呼び戻すため、無料のピザやベーグルを用意したり、エンターテインメントをライブ開催したり、あの手この手の戦術を繰り出している。一方、簡潔な通知を出し、オフィスポリシー（職場の方針）を改めて周知する企業や、解雇をちらつかせる企業も少なくない。最近、新たなアプローチが登場している。少なくともある著名な雇用主は、従業員が既存の出社要件を守らなければ、給与に影響する可能性があると明言した。米大手金融機関などを顧客に持つデービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所は、週3日以上出社するという事務所の方針に従わない場合、ボーナスが減額される可能性があると伝えた。現行ルールに定められている通り、アソシエイトに火・水・木曜はオフィスで働いてもらいたい上層部の意向を反映している。