米国の半導体産業を再生させるため、バイデン政権は第2次世界大戦後で最大級となる政府介入に乗り出した。期待される成果を出すために頼りにしているのは、自由市場の達人たちだ。米商務省は昨夏に超党派によるCHIPS法が成立して以降、ウォール街の精鋭で構成される小規模なチームをひそかに結成している。税金で賄われる製造補助金など総額390億ドル（約5兆6600億円）のインセンティブを何百もの企業に配分する作業を支援するのが目的だ。自称「政府内スタートアップ」は年齢23～64歳の30人超で編成され、ほぼ半数が女性だ。ホワイトハウス近くにある広々とした商務省内ではなく、スチール製家具や間仕切りが詰め込まれた窮屈な部屋で活動している。