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旧統一教会から「講演料」？
安倍元首相に疑惑向ける記事にモヤモヤ
「安倍さんが無料で出演は考えづらい。最低でも数千万はもらっているのではないでしょうか！もし金をもらっていなければ信者に近いことになり、これは大きな問題となってしまいます。長期に政権を担った方が統一教会の信者だった事になります」
「びっくりですね。講演料が三億円！他も数千万円、日本の議員連中ももらってないということは、あり得ない」
ネットでは、そんな「死人にむち打つような言葉」で埋め尽くされた。
10月25日、毎日新聞が、昨年亡くなった安倍晋三元首相の政治家としての評価を地におとしめるような「疑惑」（「旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍元首相は…」毎日新聞、10月25日）を報じたからだ。
毎日新聞が今月12日にも報じたこの記事によれば、トランプ前大統領が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたという。
そこに加えて、タイトルの「安倍元首相は…」というあおり文句からもわかるように記事では以下のように、安倍元首相へかなり強い疑いの目を向けている。
《UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払っていない」と主張する。事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ》
この思わせぶりたっぷりな言い方を聞けば、冒頭のような感想になるのは当然だろう。要するに、「どうせトランプみたいにカネをもらったとか、見返りがあったんだろ」と間接的に疑惑を指摘しているのだ。
ただ、毎日新聞の立派な調査報道にけちをつける気は毛頭ないが、これまで政治の現場を取材してきた立場で言わせていただくと正直、これはかなりモヤモヤする記事だ。
