スタートアップ・Luupが展開する電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」
2021年は、昨年からはじまったコロナ禍が引き続き猛威を振るい、“密”を避けた移動手段に注目が集まった。世界的に電動バイクを含む自転車、電動キックボードが人気となり、自転車部品やバッテリーといった部材が不足した。
日本では9月までに3回も緊急事態宣言が発令され、なかなか自由に移動ができない状況が続いた。ただ10月以降は一転して感染が急速に収まり、国内に限れば気軽に移動しやすい日常が戻ってきている。
2021年、パーソナルモビリティ分野で起きた主な動きを振り返りつつ、2022年の展開を予測する。
「ヘルメット任意」の電動キックボード解禁
2021年、最も注目されたモビリティといえば、電動キックボードではないだろうか。4月23日、シェアリングサービス「LUUP」を展開するスタートアップのLuupは、都内の渋谷を中心としたエリアで大規模な電動キックボードのシェアリングサービスを開始。実証実験ながら、はじめて海外と同じ「ヘルメット着用義務なし」を実現した。
電動キックボードは現行法では「原動機付自転車」に分類されるため、基本的に公道を走る際はヘルメットの着用が義務となる。だがLuupは国の「新事業特例制度」を活用し、電動キックボードを「小型特殊車両」と位置づけることでヘルメットの任意化を実現した。最高時速は15キロメートルと低速ながら、はじめて諸外国並みに手軽に電動キックボードを利用できる環境を作り上げた。現在ではLuupが主導するマイクロモビリティ推進協議会に所属する事業者を中心に、各社が全国各地で同様のサービスを提供している。
