左からHubble CTOの藤井克也氏、CEOの早川晋平氏、CLO（最高法務責任者）の酒井智也氏。同社が現在手がけるサービスは、3人のディスカッションから生まれた
コロナ禍で加速した「契約のデジタル化」。特に「クラウドサイン」や「GMOサイン」を始めとした電子契約サービスの台頭により“契約締結”の方法が大きく変わりつつあるが、それに伴って締結前後の契約業務や契約書の管理においてもテクノロジーの活用が進んできている。
この領域はCLM（Contract Lifecycle Management／契約ライフサイクルマネジメント）とも呼ばれ、海外では米国のIcertisやIroncladのように関連するユニコーン企業が複数社誕生。国内でもLegalForceやContractSといったリーガル系のスタートアップに加え、Sansanやリコーなど上場企業もサービスを手掛ける。
2016年設立のHubble（ハブル）もこの領域で事業を展開する1社だ。同社が運営する「Hubble」では契約書のバージョン管理機能を軸に、契約業務にまつわるコラボレーションや契約書の管理をサポートしてきた。2019年2月のローンチから3年、現在は約150社・1万人のユーザーを抱える。
契約書のバージョン管理や締結後の契約書管理機能を持つ「Hubble」。Wordで使えるのが当初からの特徴だ
Hubbleはもともと「契約書版のGitHubのようなサービスがあれば便利ではないか」というアイデアから生まれたサービスだ。
「ソースコードにおいては『誰がいつ、どのような意図で変更を加えたのか』がものすごく重要なため、それを管理するのにGitHubが使われています。これは契約書に関しても同じだと思ったんです。どのような意図で、どのような議論を経て契約書が作られたのか。この履歴を管理していく価値は大きい。そこでエンジニアにとってのGitHubのように、クラウド上で契約書のバージョン管理ができるサービスを作ろうと考えたのがきっかけでした」（Hubble代表取締役CEOの早川晋平氏）
