NTT「奇襲攻撃」で通信業界分断の修羅場！ドコモ迷走、データ改革道半ばで“大NTT復権”はあるか

かつて時価総額“世界一”を誇ったNTTが、復権をもくろむ大改革の踊り場を迎えている。自民党が主導するNTT法廃止議論もその一例だ。単なる法律の改正ではなく「廃止」に踏み込む奇襲攻撃に、KDDI、ソフトバンクなどの競合や総務省は大反発。NTTは孤立無援状態に陥っている。また、組織改革でもひずみが目立つ。完全子会社化したNTTドコモでは競合に顧客を奪われ劣勢に立たされている上、NTTデータのグローバル化も道半ばだ。特集『NTT帝国の奇襲』では、澤田純会長が社長時代から主導する改革を総点検するとともに、大NTT復権に立ちはだかるハードルについて徹底追求する。（ダイヤモンド編集部）

＃1　12月18日（月）配信
NTT完全子会社化のドコモが迷走！KDDI、ソフトバンクに顧客争奪戦で完敗の「実態」と「元凶」

　NTTがNTTドコモを完全子会社化してから3年。グループの総力を結集してドコモの価値最大化を目指した「組織改編」だったはずが、その狙いに狂いが生じている。ダイヤモンド編集部の取材により、ドコモが、KDDI、ソフトバンクなど競合との顧客争奪戦で “完敗”している実態が明らかになった。また、従来は通信ネットワークの品質に定評があったドコモに、“つながらない”という芳しくない評判が定着。一体、ドコモ内部で何が起きているのか。

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＃2　12月19日（火）配信
【内部資料入手】ドコモによる代理店「奴隷支配」の巧妙手口！ショップ支援金出し渋りと大量閉店の実態

　NTTドコモの井伊基之社長が打ち出した代理店「ドコモショップ」の大量閉鎖の弊害があらわになりつつある。すでにドコモは2022～25年度までに700店舗を削減する施策を強力に推し進めているところだ。それに並行して、ドコモ本体から代理店へ配賦される「支援金」の絞り込みを急いでいる。今回、ダイヤモンド編集部では、代理店の収入を左右する評価制度を徹底取材。ドコモショップの息の根を止めかねない支援金出し渋りの実態が明らかになった。

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＃3　12月20日（水）配信
「NTT法は必要ない！」自民党重鎮・甘利氏が“2025年廃止”にこだわる本音を初激白

　NTT法は必要な措置を講じ次第、2025年の通常国会をめどに廃止――。自民党のプロジェクトチーム（PT）の提言に通信業界は大混乱している。自民党はPTを「NTT法のあり方に関する特命委員会」に格上げして、総務省で行われる法律廃止に向けた議論を監視していく方針だ。なぜ25年の廃止にこだわるのか。提言をまとめた甘利明・特命委員会委員長（自民党前幹事長）に独占インタビューを敢行した。

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＃4　12月21日（木）配信
「NTT法廃止」で弱小・楽天モバイルの序列が急浮上！自民党の奇襲に便乗したNTTは孤立無援に

　政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り通信業界は真っ二つに割れている。自民党のプロジェクトチーム(PT)が突如としてNTT法の「廃止」を打ち出したことで業界は混乱。それを支持するNTTは、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社だけではなく、所管官庁である総務省の大反発を招き、完全に孤立している。第2ラウンドの攻防に入った「NTT法廃止」を巡る全内幕に迫った。

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＃5　12月22日（金）配信
NTT次期社長「2026年交代」が濃厚、後継3候補の実名公開！“大本命”は初のドコモ幹部

　NTTの島田明社長が人事改革に大ナタを振るっている。今後、33万人組織の頂点に立つ社長レースや幹部人事はどう変容していくのだろうか。NTT社内で「社長交代26年説」が浮上する背景を明らかにしつつ、社長レースで有力視される後継3候補の実名を公開する。

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＃6　12月23日（土）配信
NTT包囲網で共闘するKDDI・ソフトバンクは呉越同舟！ついに「楽天争奪戦」のゴング

　自民党が2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める提言をまとめたことに対し、「NTT以外」のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が猛反発している。対NTT連合を形成した3社は結束を強めて攻勢を掛けるが、その内実は一枚岩ではない。KDDI・楽天連合とソフトバンクの間にある確執を取り上げると共に、NTTグループをも巻き込む“楽天争奪戦”のシナリオを検証する。

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＃7　12月24日（日）配信
NTT法廃止にソフトバンク社長が大反論！「通信インフラが“半導体投資の担保”と化す懸念あり」

　自民党が2023年12月にまとめた提言が通信業界に波紋を広げている。25年の通常国会をめどにNTT法を廃止するという内容に、競合他社は大反発している。ソフトバンクの宮川潤一社長に懸念などを聞いた。

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＃8　12月25日（月）配信
NTTグループの「出世ルート」激変！6社の役員134人の陣容異変で見えた、3つの“年功廃止人事”の内幕

　NTTの澤田純会長と島田明社長は、硬直した人事システムを刷新しようと、大掛かりな人事改革に打って出ている。年功序列や長期安定雇用を重要視してきた“究極のメンバーシップ型組織”であるNTTグループに、職務の内容で社員の処遇を決める「ジョブ型人事」は根付くのか。NTTグループ主要6社の役員134人の出世ルートがどう変わるのか。データと3つの注目人事に着目して検証した。

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＃9　12月26日（火）配信
大NTT復権狙うグループ再編の「最終形」を大胆予想！焦点はドコモ・データを巡る“5大課題”の解消

　NTTが、2018年から推し進めてきたグループ再編が最終局面に入った。けん引してきたのは、“破壊者”と呼ばれた澤田純会長とその “継承者”である島田明社長だ。NTTドコモの完全子会社化に続き、足元ではNTTデータグループの海外事業の再編が本格する中で、次の一手として「5つのテーマ」が浮上した。経営幹部の取材を通じて「NTTグループの完成形」の姿を大胆に予想する。

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＃10　12月27日（水）配信
NTTグループの再編で発覚「社内ルールが全然違う！」混乱する社員の悲鳴、給与格差に迫る

　NTTグループには、通信業界最大手としての気概あふれる社員が多い。ただし、昨今の組織再編で“しわ寄せ”を受ける人も少なくない。クチコミサイトに同グループ関係者が寄せた会社への評価や給与の情報から、社員らの胸の内に迫る。

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＃11　12月28日（木）配信
【NTT健闘】世界の通信会社・5G機器メーカー等104社ランキング！KDDI、ソフトバンク、富士通、NECは何位？

　ダイヤモンド編集部は、世界の通信会社や5G（第5世代移動通信規格）機器メーカーなどの経営力を独自に格付けした。NTTは、米国の巨大IT企業が占める上位陣に食い込むなど健闘した。NTT、ソフトバンク、KDDI、NECなど日本勢の実力が浮き彫りになるランキングをお届けする。

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＃12　12月29日（金）配信
「NTT法廃止」乱戦第2幕、舞台は総務省！KDDI・ソフトバンク・楽天が譲れない“最後の一線”とは？【完全解説】

　政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法をめぐり、通信業界が大混乱に陥っている。自民党が「2025年の通常国会で廃止する」と提言したことを支持するNTTに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社の反発はピークに達している。業界の分断が深まる中で総務省は、法案整備の議論に入った。これまでの取材を基に、業界内の足の引っ張り合いで争点の見えにくくなった「NTT法廃止」の問題を徹底解説する。

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＃13～
Coming Soon

Key Visual by Noriyo Shinoda