グローバル・ブレイン代表取締役社長の百合本安彦氏（左）、ヤマトホールディングス代表取締役社長の長尾裕氏（右） 提供：グローバル・ブレイン
誰もが使う「宅急便」のヤマトホールディングスが創業100年を迎えた。同社が物流の利便性や効率性を高めていくには「デジタル化」が必須となる。その上での要となるのがコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）によるスタートアップ投資だ。同社の投資戦略について専務執行役員の牧浦真司氏に話を聞いた。（ダイヤモンド編集部 菊池大介）
CVCは物流デジタル化の「最後の決め手」
ヤマトホールディングスは2020年1月、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を公表した。その中で同社は宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくと宣言した。その肝となるのが、スタートアップへの投資だ。同社は4月1日、大手独立系ベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレインと手を組み、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の「KURONEKO Innovation Fund」を立ち上げた。
ヤマトホールディングス専務執行役員の牧浦真司氏 提供：ヤマトホールディングス
ヤマトは1919年、日本に204台しか登録されていないトラックのうち4台を所有し、創業。2019年11月で100年がたった。ヤマト専務執行役員の牧浦真司氏は「これからの物流企業の競争力を決めるのはAIエンジンとリアルな人間力、そして両者とのシナジーを最大限に発揮するような経営力、この3つだ」と語る。
牧浦氏はメリルリンチ日本証券に約20年間勤め、ITや運輸物流業界を担当した。ヤマトには2015年に入社。以降は自動運転の宅配実験「ロボネコヤマト」や「空飛ぶトラック」などを仕掛け、専門の組織を立ち上げてきた。そしてヤマトで進めるDXの「最後の決め手」となるのが、ファンドによる「資本の力」なのだと牧浦氏は語る。
「私は投資銀行業界の出身。資本の力によりスタートアップのエコシステムを作るのは重要だと思っている。ファンドを立ち上げたいとずっと考えていたが、社内にはファンドを立ち上げられるほどの金融知識やリテラシーを持つ人材がいなかった。そのため、業界をリードするグローバル・ブレインとの交渉を2019年より始めた」（牧浦氏）
