製造業や情報通信業を中心に
民間企業が上位に上昇

 23年のランキングでは、関西大の1位は国家公務員(一般職)で、2位は大阪市職員とパナソニックグループ、4位は大阪府教員、5位は紀陽銀行と国税専門官だった。前年は上位5位が全て公務員だったが、23年には民間企業への志向も高まったようだ。

 関西学院大は、1位が国家公務員、2位が兵庫県教育委員会、3位が三菱電機、4位が国税専門官、5位が東京海上日動火災保険だった。

 同志社大は、前年4位の東京海上日動火災保険が1位に上昇し、村田製作所は前年の3位から2位に上がった。3位は楽天グループ、4位は三井住友信託銀行、5位は京セラだった。

 立命館大は、前年6位だった三菱電機が1位に、楽天グループが前年の19位から2位にそれぞれ上昇した。3位はニトリ、パナソニック、京セラ、京都銀行が並んだ。

 近畿大は、前年3位だった大和ハウス工業が1位になった。2位は紀陽銀行、3位は大阪府警察と大阪府教育委員会、5位はきんでんだった。

 関西の有名私大の就職先を俯瞰すると、前年は安定志向から官公庁への就職が多かったが、23年には民間企業もランキング上位に食い込むようになってきた。

*この記事は、株式会社大学通信の提供データを基に作成しています。

【ランキング表の見方】
2023年春の大学別の主な就職先。就職先名称は原則としてアンケート調査時点の各大学の回答による。大学通信の調査方法によって表記しているため、正式名称と異なる場合がある。大学により、一部の学部・研究科を含まない場合がある。東京大学は「東京大学新聞」から集計、大学院修了者を含む。(調査/大学通信)
>>関関同立+近大「就職先企業・団体」ランキング2023最新版【完全版】を読む