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＊本稿は、現在発売中の紙媒体（雑誌）「息子・娘を入れたい会社2025」の「『多様性の時代』就職活動最前線」を転載したものです。
インターンシップ制度は2023年（25年卒）から名称を含めルールが大きく見直されたが、すでに就活の重要なステップとして定着している。インターンシップの「4類型」をおさらいし、最新の変更点もチェックしよう。（取材・文／古井一匡）
ルール変更から1年経って
ますます採用の重要イベントに
2022年6月、経団連と国公私立大学のトップで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が新たな4類型のインターンシップ制度を発表し、政府もこれを踏まえて3省合意を改正。23年夏から運用が開始されている。
重要なポイントは、5日以上の日程で就業体験が半分以上を占めるなど、一定の要件を満たしたもののみが「インターンシップ」（タイプ3：汎用的能力・専門活用型インターンシップ、タイプ4：高度専門型インターンシップ）の名称を使うことができ、さらに企業はそれらに参加した学生の情報を採用選考に利用してもよいということ。インターンシップ参加者に内定を出せるのだ。
とはいえ、内定出しは公式ルール上、これまでと同じく4年生の6月1日以降。そこで各企業はインターンシップ（タイプ3、タイプ4）の参加学生に特別な早期選考を用意したり、1次面接を免除したりしている。
