ウクライナとパレスチナの問題で
独自性を打ち出せない岸田首相
日本は20世紀の後半、経済は絶賛され続けたが、政治と外交の評判はよろしくなかった。「経済は一流だが、政治・外交は三流」などといわれていた。
ところが、安倍晋三首相の登場で、「経済成長は世界最低水準だが、政治は先進国の中で最も安定し、外交では安倍首相が世界で最も尊敬される指導者の一人だ」とすらいわれた。
だが、岸田文雄首相の下では、「対米追従」と、気前のいい「現金自動支払機」という昔の姿に戻ってしまった。
岸田首相は、安倍内閣で5年間も外相を務めてたいへん評判は良かった。留学などはしていないが、小学生時代を通産官僚だった父親と共にニューヨークで過ごしたこともあって、英語の発音にはその名残があるし、社交にも不安がない。
対米外交については、バイデン米大統領との信頼関係の構築には大成功している。米国外交を支持し、国内的にも防衛費の増強を、ハト派という印象を生かして、安倍首相のような抵抗を受けることなく実現している。
先頃の訪米では、国賓待遇の歓迎を受け、議会演説も米国人をどうしたら喜ばせるか入念に練ったもので、良かった。
しかし、ウクライナとパレスチナの紛争について、欧米との独自性を何も打ち出していないのは、理解に苦しむ。
ロシアのウクライナ侵攻は明白な国際法違反だから、許すべきではない。ただ、西側が冷戦終結以降、東欧に始まり、旧ソ連諸国までNATO(北大西洋条約機構)やEU(欧州連合)に編入していくのはやり過ぎだ。
そして、ついには歴史的にロシアと一体だったウクライナまでのみ込みかねない勢いである。しかも、ロシアについては、将来的にも西側の仲間に入れるのは拒否するというのは、理不尽であり、全体的な構図としては、ロシアより西側の方が挑発的であったことは看過できない。
アジアでは日本などが、中国を国際的な枠組みの中に組み込んでいく努力をしているのと正反対である。