雇用保険料、住民税の計算も
忘れずに!

 雇用保険料は、時間外手当なども加味した給与の支給額に6/1000をかけます。今回の場合はいったん額面の28万円のみで計算すると、雇用保険料は1680円となります。

 住民税については、昨年度の所得をもとに計算される所得割と、一定の金額である均等割で構成されています。均等割は基本的には一律5000円となっているのですが、所得割については税率は一律で10%なものの、様々な控除が反映されてからの計算となるので人によってかなり差がでるところです。

 そのため、今回はざっくりとした計算で、約1万2000円とさせてください。

 ここまででた数字として、社会保険料3万9592円、所得税6210円、雇用保険料1680円、住民税約1万2000円という形に。

 額面金額28万円からこれらを引くと、約22万円となります。数字を見ていくと、社会保険料の負担が大きいことや、額面金額と手取りでは、かなり差があることがわりますよね。

 社会保険料や住民税など、決まり方が複雑だったり、正確な数字がないと正しい金額が出せないものもありますが、大体の金額感はこの流れで調べていくことができます。

 一度調べ方を知っておくと自分自身ですぐチェックできるようになるので、ぜひこの手順を覚えておいてください。