●社会保障の給付（デメリット）

　出産、育児関連では、「出産手当金」は最大98日分で「89万3074円」から「82万7806円」へと6万5268円の減額。

「育児休業給付金」は、子どもが1歳になるまで取得した場合で「248万8575円」から「230万6475円」へ、18万2100円の減額となります。

　ケガや病気で休業した際に受け取れる「傷病手当金」は1日あたり「9113円」から「8447円」に減額。失業した際の「失業給付」は1日あたり「6666円」から「6333円」に減額となります。

　このように社会保険料が減少することによって、各制度の保険給付の額も減少します。

　特に年金の場合、長期にわたって受け取る給付は影響が大きいものです。今回は35歳から加入した場合で比較しましたが、若い頃から選択型DCを選ぶと年金額はより少なくなってしまいます。

●その他のデメリット 

　時間外労働をした場合の割増賃金の基礎となる「通常の労働時間または労働日の賃金」も減少します。残業代が減るわけです。

　これを解消するには、残業代はDCの選択にかかわらず元の給与に基づいて計算するように、賃金規定や給与システムを変える必要があります。企業によって違いがあるので、確認しておくといいでしょう。

（※3）35歳以降も給与が変わらず、60歳までの25年間保険料を納め、65歳から受給開始した場合。
（※4）年金は賃金や物価に連動するため、実際に減額となる金額とは異なりますが、購買力がある程度維持されることを踏まえると、現時点でいうところの年間5万円分が減額になる、とざっくり考えてOKです。
（※5）利益を再投資して運用した場合。