写真：日刊工業新聞／共同通信イメージズ
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。特集『オーナー企業ランキング2024年版 上場1580社の全序列』の＃27では、非鉄金属12社の業種別ランキングをお届けする。7位にリョービ、6位に貴金属事業などを手掛けるAREホールディングスが入った。果たして1位は？（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
7位にリョービ
6位にAREホールディングス
ワンマン経営、出世できない、お家騒動――。
全上場企業の半数近くがオーナー企業である日本において、オーナー企業に対する世間的なイメージは良いものではないかもしれない。何かとネガティブな印象を持たれがちなオーナー企業に対して猛反論するのが、オーナー企業、つまりファミリービジネスを長年研究している日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授である。「ファミリービジネスこそ、日本経済を支える主役だ」。後藤教授は、そう断言する。
トヨタ自動車（豊田家）、ファーストリテイリング（柳井家）、ソフトバンクグループ（孫家）、サントリーホールディングス（鳥井・佐治家）、キヤノン（御手洗家）――。いずれも日本経済をけん引する超優良企業で、どの企業も程度の差こそあるものの、オーナー企業として位置付けられる。
それだけではない。後藤教授がオーナー企業を評価するのは、その裏付けとなるデータがあるからだ。
後藤教授らのグループが定期的に発行している『ファミリービジネス白書』（白桃書房）によると、収益性の指標の一つである総資産事業利益率（ROA）だけでなく、自己資本比率や流動比率といった企業の安全性を示す指標においても、オーナー企業が非オーナー企業を上回るパフォーマンスを見せたのだ。最新版である『ファミリービジネス白書2022年版』でも、その傾向は続いているという。
こうしたことから、日本のオーナー企業は国内外で注目を集めており、海外投資家からも高い評価を得ているという。
では、非鉄金属業界で最強の「オーナー企業」は、果たしてどこか。
ダイヤモンド編集部は『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「全1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「ROA」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化し、ランキングした。
ランキングには「同族支配度」についても記載している。同族支配度については、本特集＃2『「非上場化しやすい」オーナー企業ランキング【キャッシュリッチな全90社】15位乾汽船、2位北野建設、1位は？』でも紹介したが、改めて説明しておく。
下表の通り、後藤教授らは、オーナー企業つまり同族企業の条件について「経営面」と「所有面」で分析。創業家による関与度によって、6段階に区分した。例えば、創業家から役員を送り出し、さらに筆頭株主であった場合は、同族支配度が最も強い「A」となる。
次ページでは、オーナー企業のうち非鉄金属12社の業種別ランキングを一挙に公開する。7位に浦上家のリョービ、6位に寺山家のAREホールディングスが入った。両社を上回るトップ5にはどの非鉄金属会社が入ったのか。
