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米中貿易戦争の初動は、大方の予想よりも慎重で拍子抜けするほど穏やかな開戦となった。しかし、経済専門家の間では、ある企業が「制裁の切り札」になると指摘される。また、中国はレアメタルとレアアース生産量で世界トップ。どちらも半導体や車載用バッテリーに重要な部材だ。米中貿易戦争が本格化すれば、世界的な株価下落により急激な円高が発生し、日本企業に業績悪化をもたらすだろう。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
米中貿易戦争の「切り札」となる企業は…
自らタリフマン（関税男）を自任する米トランプ大統領は、大方の予想通り関税政策を振りかざしている。2月1日、カナダとメキシコからのほぼ全ての輸入品に25％、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。9日には米国が輸入する鉄鋼やアルミニウムに25％の関税をかけると表明した。
最も注目したいのは、米国と中国の貿易戦争の行方だ。両国の初動は思ったよりも慎重だった。米国は追加関税率を10％に抑える一方、中国が報復関税の対象を影響が少ない分野に絞った。事前予想では、トランプ大統領と習近平国家主席は、もっと派手にやり合うかと思いきや、拍子抜けするほど穏やかな開戦となった。
しかし、先行きは決して楽観できない。3カ国に対する関税は、合成麻薬フェンタニルの流入や不法移民の入国を阻止することを大義名分にした。今後、トランプ大統領は徐々にトーンを上げて、本格的な戦闘モードに突入するとみられる。
特に、中国製品に対する関税、IT先端分野での規制をじりじりと強化するはずだ。米国の対中締め付けが強くなると、当然のことながら、中国も対抗措置を繰り出すだろう。
経済専門家の間では、「中国サイドの報復措置の中で、切り札となり得るのは米エヌビディアへの制裁かもしれない」との指摘もある。米中の貿易戦争が激化すると、わが国をはじめ世界経済には重大な影響が及ぶことが懸念される。
