米商務省は、全米での高速インターネット整備を目指してバイデン前政権が創設した425億ドル（約6兆3000億円）規模のプログラムを見直している。実業家イーロン・マスク氏率いるスペースX傘下の衛星ブロードバンド企業スターリンクが、農村部のブロードバンド補助金を利用しやすくなるような新規則を検討中だ。計画を知る複数の関係者が明らかにした。それによると、ハワード・ラトニック商務長官は補助金プログラムを「技術中立的」にする方針を職員に伝えた。こうした見直しにより、各州は主に光ファイバー網を敷設する企業ではなく、スターリンクなど衛星インターネットサービスのプロバイダーに交付する補助金を増やせるようになる。共和党議員らはかねて、ブロードバンド通信網の公正なアクセス・普及を目指す「BEADプログラム」の進展が遅過ぎるとし、不要な規則が足を引っ張っていると主張してきた。同プログラムは2021年の｢インフラ投資法｣に基づいて創設された。