米財務省は4日、米石油大手シェブロンがベネズエラで石油を生産することを認めるバイデン政権時代の許可を正式に取り消した。同社に対しては、30日間の事業撤退期間を与えた。この措置は、米国のトランプ政権がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に圧力をかけるために講じたものだ。今回の動きは、米国が対ベネズエラ政策を大幅に転換したことを示す。トランプ政権のリチャード・グレネル大統領特使は1月31日にベネズエラの首都カラカスでマドゥロ氏と会談し、米国が強制送還するベネズエラ移民の受け入れをベネズエラが再開することで合意した。協議に詳しい関係者らは、その際、少なくとも当面は石油生産許可が有効であり続けるとの理解があったと述べた。だがグレネル氏は、石油と引き換えに移民を受け入れるという取引はなかったとした。