米アップルは、トランプ政権の対中関税で見込まれるコスト増への対策として、インドから米国への「iPhone（アイフォーン）」の出荷を増やす計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アップルはトランプ関税の適用免除に取り組んでおり、この動きは応急措置といえる。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は第1次トランプ政権下で関税の免除を得ていた。関係者によると、同社はサプライチェーン（供給網）への長期投資を見直すには、状況があまりにも不透明だと考えている。ドナルド・トランプ大統領が表明した関税率は、中国からの輸入品に少なくとも54％、インドからの輸入品に26％となっている。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しない場合、同国に課す関税をさらに引き上げる姿勢を示した。