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メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の＃26では、京都府の金融機関を取り上げる。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
京都府で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は？
京都銀行、京都中央信金が倒産させた企業は何社？
京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ（FG）が、株主総会での議決権行使を巡り再び注目を集めている。英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズの持ち株比率が8％台へ上昇する一方、野村アセットマネジメントを含む機関投資家の“ずさんな賛成票”が株主賛成率を押し上げた疑いが浮上したためだ（詳細は『野村アセットマネジメントら機関投資家が「京都FG・土井社長」に杜撰な賛成票、株主賛成率「大幅アップ」に影響した疑い』参照）。
政策保有株比率が地方銀行でも突出する京都FGは、株主の視線が最も厳しい金融機関の一つだ。6月の定時株主総会で経営体制が揺らげば、資金フローやメインバンク構造にも波紋が及びかねない。企業を成長させて生かすのも銀行、危機に陥った際に命運を握るのも銀行だからである。特にメインバンクが「支えるか、引くか」は、倒産か再生かの分水嶺となる。
メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。
2024年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。
メガバンクに地銀、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。
今回は、京都府の金融機関を取り上げる。京都銀行のほか、京都中央信用金庫や京都信用金庫なども名を連ねた。
ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。
ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の京都府の結果を確認していこう。
