融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025#36Photo:amtitus/gettyimages

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた結果を実名で公開。特集『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング2025』の#36では、徳島県の金融機関を取り上げる。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕)

徳島県で融資先企業を最も倒産させてきた銀行は?
阿波銀行、徳島大正銀行が倒産させた企業は何社?

 徳島県を本拠とする阿波銀行が、収益力で存在感を示した。2025年3月期の連結純利益は前期比17.2%増の132億円と9期ぶりに過去最高を更新。融資拡大による資金利益の増加に加え、金融商品の仲介手数料も伸び、本業のもうけを示すコア業務純益は22.2%増の180億円まで膨らんだ。

 好決算を受け、年間配当は前期比20円増の95円へ引き上げる。26年3月期も純利益133億円、年間配当100円を見込み、2期連続で最高益更新と増配を掲げた。

 阿波銀行の堅調な利益成長は、県内企業にとって明るいニュースだ。メインバンクである阿波銀行のかじ取り次第で、資金繰りや再投資の勢いが左右される。企業を育てて生かすのも銀行、危機に陥れば命運を握るのも銀行である。特にメインバンクが「支えるか、引くか」は、再生か倒産かの分水嶺となる。

 メインバンクとは通常、貸出金のシェアが首位で、当該企業と長年にわたって親密な関係にある銀行のことを指す。ただ、企業側と銀行側で認識が異なっているケースもある。

 24年度の全国の企業倒産件数は、11年ぶりに1万件を超えた。今後も倒産件数の増加と金融機関の融資姿勢が、厳しくなるのは必至とみられているが、どの銀行が今後、企業に厳しく臨むのか――。それを知るには過去に注目するとよい。その銀行の将来の行動を最もよく表しているのは、口先のきれい事ではなく過去の行動なのだから。

 メガバンクに地方銀行、第二地銀、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、25年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。

 今回は、徳島県の金融機関を取り上げる。阿波銀行、徳島大正銀行のほか、徳島信用金庫も名を連ねた。

 ちなみに「金融機関が倒産させた企業数の多い都道府県ランキング」は、下表の通りだ。地銀や信金、信組など主な金融業態の内訳も明記したので、ご覧いただきたい。

*「メインバンクとして倒産させた社数の合計」は2023~24年の2年間の合計値で、ダイヤモンド編集部調べ。負債総額1000万円以上、法的整理による倒産が対象。社数は編集部の捕捉ベース。都道府県別での倒産させた社数の合計は、金融機関の本店所在地ベースで数えた。例えば、東京都に本社を置く企業が倒産してもメインバンクが埼玉県の銀行なら、埼玉県の倒産させた社数としてカウントしている。集計対象とした金融機関は、都市銀行、地方銀行(ランキングの項目の表記は地銀)、第二地方銀行(同第二地銀)、信用金庫(同信金)、信用組合(同信組)。「主な金融業態の内訳」で省略した都銀は、東京都が3行、大阪府が1行

 ランキングは、50本以上の記事として配信していく。全都道府県と全金融業態を網羅した完全版を含めて、さまざまな視点でお届けする予定だ。それでは早速、今回の徳島県の結果を確認していこう。