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虎の子の修繕積立金を有効に使いたい管理組合にとっては看過し難い問題である、マンション大規模修繕工事の談合問題。では、組合としてはどう見抜き、防止できるのか？特集『それでも買う！狂乱の市場に克つ！ マンション 最強の売買＆管理術』（全33回）の＃5では、日本最大級のマンション管理組合理事長勉強会RJC48の代表であり、マンション管理士でもある應田治彦氏（通称はるぶー）が、管理組合が今から取り組める対策について指南してくれた。
マンション大規模修繕工事計画中の管理組合に重大事案！
どうすれば談合を抑止できるのか？
マンションの大規模修繕工事談合に対する公正取引委員会の立ち入り検査は、マンション管理組合にも甚大な影響を与えています。
報道ではどうやら修繕工事業者の最大手が軒並み検査対象に入っているようですが、その25社全ての企業名が分からないのが、混乱に拍車を掛けています。基本的には素人の集まりである管理組合理事会ですが、消費者保護の対象にはならず法的な責任は法人並み。万一、現在立ち入り検査が入っている企業に排除措置命令等が出た場合、そこに修繕工事を発注している管理組合の理事長は善管注意義務違反で、組合員からの訴訟の対象になることもあり得ます。検査の結果が出るまで、現在の業者選考プロセスを一度ストップしている理事会もあると聞いています。理事会にとっては冷や汗ものの事態です。
管理組合が施工業者とコンサルタントによる談合を防止するためには、何ができるでしょうか。ポイントは「あなたが談合を企む黒い会社だったら、管理組合に何をされたら嫌か」を想像すること。そうすれば完全に防止することは難しくとも、がっつり大々的に談合されるのは防げます。自分で少しだけ頭を使うことが大事で、「談合防止を叫びながらその方法は示さない」コンサルに任せることではありません。次ページから詳しく解説していきます。
