ドナルド・トランプ米大統領は11日夜、中国に対する相互関税の対象から、スマートフォン、ノートパソコン、メモリーチップなどの電子機器を除外すると発表した。強気の関税政策をまた一歩後退させた形で、ハイテク製品の急激な値上がりに対する消費者の懸念を和らげる可能性がある。米税関・国境警備局（CBP）が同日公表した新たなガイダンスによると、半導体製造装置に加え、コンピューターモニター、タブレット、アップルウォッチ、コンピューターなどの製品（20品目）が、トランプ氏の対中相互関税（税率125％）の対象外となる。トランプ政権はこれとは別に、合成麻薬フェンタニルの取引に中国が関与しているとして、中国からの輸入品に20％の追加関税を課している。