ハワード・ラトニック米商務長官は13日、11日夜に関税措置から除外されることが発表されたスマートフォンなどのテクノロジー製品について、半導体に関する貿易調査の一環として1～2カ月後に別の関税対象になると述べた。米ABCの「ディス・ウィーク」に出演したラトニック氏は、「これは恒久的な適用除外ではない」とした。同氏の発言を受け、主要製品に対する関税水準を巡りハイテク業界に新たな不透明感が生じている。ラトニック氏によれば、ハイテク製品は近く、通商拡大法232条に基づき実施される調査を受け、半導体とともに別の分野別関税の対象となる。232条は、国家安全保障上の脅威となる輸入品に対して大統領が調整を行うことを認めており、自動車、場合によっては医薬品など他の分野別関税にも適用される。