トランプ米政権は14日、ハーバード大学が政権の幅広い要求に従うのを拒否したことを受けて、同大への助成金22億ドル（約3100億円）を凍結した。同大関係者のために涙を流す米国人はほとんどいないだろうが、政府が私立大学を細かいところまで管理しようとするこの前例のない試みには、異議を唱える正当な理由がある。連邦政府には公民権に関する法律を執行する義務があるとされており、ハーバード大は、イスラエルに対する抗議デモが行われている間にユダヤ人学生の保護を怠った。だが、同大は「反ユダヤ主義に反対する学生たち（SAA）」との訴訟で和解した際、ユダヤ人学生の保護を強化することに同意した。SAAは「実効性のある長期的な改革を実施した」と同大を称賛した。