トランプ政権はハーバード大に対し、学内での反ユダヤ主義活動に関する懸念を理由に、入学者選考や職員採用などでの幅広い監視を要求した。同大がこれを正式に拒否すると、直後に政権は、総額22億6000万ドル（約3200億円）の複数年にわたる助成金および契約を凍結すると発表した。潤沢な資金を持つハーバード大は連邦資金を削減されてもそれほど影響はなさそうに見えるが、基金の使途に制限があるため、実際はそうではない。同大は財務報告書で、基金を「当座預金のように利用できる」という考えは「よくある誤解」だと指摘している。ハーバード大の基金総額は532億ドル（約7兆6000億円）で、米国の大学で最大だ。しかし、その80％超が特定の用途に制限されており、自由に使える資金は限られている。基金総額が200億ドル以上の大学の中で、ハーバード大は制限付き資金の割合が2番目に高い。