米電気自動車（EV）大手テスラが22日発表した1-3月期（第1四半期）決算は純利益が71％減少した。外国での競争圧力に加え、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のトランプ政権での物議を醸す役割によって評判が低下し、克服に苦戦した。1-3月期の調整後1株利益は0.27ドルで、アナリスト予想の0.41ドルを下回った。売上高も減少した。自動車販売が大幅に落ち込み、米国、中国、ドイツなど極めて重要な市場で2桁の減少となった。売上高は9％減の193億ドル。自動車事業の売上高は20％減少した。一方、エネルギー事業は67％成長した。また、他の自動車メーカーが従来型車の販売を相殺するためにカーボンクレジット（炭素排出枠）取引でテスラに支払った金額は5億9500万ドル。この収入は大幅に増加した。