巨額のM&A(合併・買収)案件が米銀行規制当局の承認を得た。米クレジットカード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルが同業ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズを350億ドル(約5兆円)で買収する計画が承認されたことは、状況が違えばM&A市場にとって強気のシグナルとなるはずだ。しかし、今年に入ってから大型案件が少ないことを考えると、M&A業界はトランプ政権の反トラスト規制に対する姿勢をまだ完全には理解できていないようだ。ドナルド・トランプ大統領の関税戦争、そしてジェローム・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任をほのめかす発言(注:トランプ氏は22日、パウエル氏解任の「意図はない」と述べた)が市場の重荷となっており、4月に入ってもM&A動向に冷や水を浴びせている。市場が落ち着いたとしても、M&A案件が承認されるか不透明な状況が続くと業界関係者は話している。
M&A業界を悩ませるトランプ政権の独禁政策
キャピタル・ワンの買収承認はプラス材料、グーグルのウィズ買収が試金石
有料会員限定
あなたにおすすめ