23年5月、トヨタ自動車とダイムラー・トラックは、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの統合を発表した Photo:SANKEI
ホンダ・日産統合の裏で
先行して再編が起きる商用車
日本の自動車メーカーは、乗用車が8社、商用車が4社の合計12社が長らく存在してきた。国策でEV（電気自動車）メーカーの振興を進める中国を除き、自動車先進市場の欧米などでこれだけ多くの自動車メーカーが生き残ってきた国は見当たらない。
だが、ここへきてホンダ・日産自動車の統合協議が浮上している。この提携に三菱自動車工業も加わる可能性があり、乗用車再編が一気に加速しているのだ。国内一強のトヨタ自動車はかねて、子会社にダイハツ工業と日野自動車を従え、さらにマツダ、SUBARU、スズキらとは資本提携を行っており、巨大なトヨタグループを形成している。これに対抗し得るホンダなどの“3社連合”が実現するかどうか、大きな関心事となっている。
一方で、乗用車に先行して再編の動きを見せていたのは、商用車の方だった。
国内の商用車（いわゆるトラックメーカー）は、日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの4社体制が続いてきた。しかし、いすゞが2021年にUDトラックスを買収して、いすゞ・UDトラックス陣営を形成。これに対し、日野自は、22年に発覚したエンジン認証不正による経営悪化をきっかけとして、独ダイムラー・トラック傘下の三菱ふそうと24年末をめどに経営統合することを23年5月に発表していた。
