米小売り大手各社は、関税引き上げに直面する中、携帯電話の充電器やタオル、ミキサーといった日用品の価格を低く抑えるため、あらゆる手段を講じている。小売り大手は納入業者にコスト上昇分の吸収を迫ったり、自社オフィスで提供する無料サービスを取りやめたりしている。中国からの輸入品の一部の出荷を停止し、米国にすでに輸入された在庫商品に頼ろうとしている。大半の価格は今のところ、全体として横ばいを維持している。電子商取引調査会社トラジェクトデータが収集したデータをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が分析したところ、ウォルマート、ターゲット、アマゾンがオンラインで販売する約1万点の日用品の平均価格は（相互関税が発表された）4月2日以降、実質的に横ばい状態であり、また1月以降ではおおむね下落している。