「完全な国産ソリューションを提供」、「中国製チップを使い、中国製チップを愛そう」――。中国の半導体企業が上海で最近開催された電子機器展示会に参加し、このようなスローガンを掲げた。だがこれは理想に過ぎず、同国は実際のところ、自動車やその他の工業製品に不可欠な半導体は今も特定の米国製のものを必要としている。こうした脆弱（ぜいじゃく）性は、中国政府が4月下旬に関税125％の対象から米国製半導体に関連する8部門を除外したことからも浮き彫りとなった。こうした関税はドナルド・トランプ米大統領との貿易戦争を受け、中国側が米国製品を対象に導入していた。米国製半導体を除外する判断は、中国自動車メーカーによるロビー活動を受けたものだったと業界関係者らは述べている。