米労働省が2日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比17万7000人増と、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想（13万3000人増）を上回った。増加ペースは3月の18万5000人から鈍化した。2月・3月分の増加幅は合計5万8000人、下方修正された。4月は政府部門の就業者数が9000人減少し、全体の伸びを抑えた。失業率は4.2％で横ばい。エコノミスト予想と一致した。このデータは、企業がレイオフを控えつつ、新規雇用を凍結している様子を示した。INGファイナンシャル・マーケッツのエコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「採用にしても人員削減にしても決定を下すには時間がかかる」とし、「今年は時を追うごとに雇用データがはるかに弱まり、雇用が著しく鈍化する状況に備えなければならない」と述べた。