加藤勝信財務相は、米国の関税によって売れ残った中国製品が世界の市場に流れ出し、日本への輸入が急増した場合、対策を講じる考えを示した。加藤氏の発言は、ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争による影響が波及することへの懸念拡大を示す兆候だ。加藤氏は、関税を巡る2回目の日米協議が首都ワシントンで行われた後、2日に東京でインタビューに応じた。為替は日米貿易交渉に含まれておらず、為替相場は市場原理に委ねるべきだと指摘した。トランプ氏は、日本が円相場を押し下げ、輸出を拡大する政策を追求しているとの批判を繰り返している。日本は他国に先駆けてトランプ政権と関税交渉を開始し、鉄鋼や自動車に対する関税の撤回や、7月に発動される全ての日本製品に対する関税引き上げの取り消しを目指してトランプ政権を説得しようとしている。